不足する介護人材…獲得に向けた対策
これまで国を支える側だった団塊の世代と呼ばれる層が75歳以上を迎えることで、社会保障費の急増や介護・医療業界への負担など、さまざまな懸念が議論されている2025年問題。認知高齢者は1,200万人を超えると予想され、要介護者の人数も増加する見込みとなります。そういった中、介護業界の人材不足をどう解消するかが大きな鍵となるでしょう。
離職した介護職員の呼び戻し
まず1つ目の政策として、再就職支援を強化することで、離職した介護職員の呼び戻しを促進する政策が挙げられます。経験者が戻ることで即戦力を確保できるため、介護現場にとってもメリットの大きな施策です。 一度は離職した潜在介護人材に対して、再就職のための準備金の貸付を行い、就職を促しています。ちなみに準備金は再就職後、2年間の勤務で返済が免除されます。準備金が就職者の負担となる可能性が低いのは魅力ですね。 また、介護職を退職した人材の届出を受けるシステムを構築。これにより、福祉人材センターやハローワークにおいて、利用者とのマッチング強化を目標としています。
学生や中高年を対象とした新規参入促進
2つ目に挙げるのは、介護福祉士養成施設に通う学生に対して、修学資金等の貸付を実施し、新規参入を促進する施策です。 貸付といっても、学費は卒業後、一定期間の間に介護業界へ就職したのち、5年間勤務することで返済が免除されるので安心してOK。入学から卒業までフォローすることで、介護職を志す学生の増加や介護現場への定着を狙っています。 さらに、介護ボランティアに携わる50～64歳の中高年高齢者を対象とした促進にも注力。福祉人材センターを始め、ボランティアセンター、シルバー人材センターなどと連係しながら、介護職へのモチベーションが高い人材に対して、介護の基礎知識を学べる環境の提供、職場体験などを実施しています。
現場で働く介護職員の定着を促進
最後に、介護職員の離職防止と定着を促す政策を紹介しましょう。主な離職理由と照らし合わせ、どんな対策を取っているのか、下記に詳細をまとめました。
【業界の将来性に不安があった】
まずは介護職員の待遇改善（1.2万円相当）を実施。さらに人材のキャリアアップを促すため、医療ケア研修を増やしたり、研修時には代替要員の導入をサポートしたりといった支援を行っています。
【結婚や育児などで続けることが困難になった】
子育て世代のために、施設内・事業所内における保育施設の設置を強化しています。また、代替職員のマッチングによる支援も実施。結婚、出産後もが働きやすい環境の整備に努めています。
【体力的な限界や体調不良での離職】
介護ロボットの開発、導入、活用を推進することで、介護職員の業務軽減を図ります。さらにペーパレス化や書類削減を促し、文書削減に注力。業務効率化によって身体的な負担を減らすことを目指しています。
介護業界の人材不足対策として、ここまでさまざまな政策を紹介してきました。2025年問題に立ち向かうべく、どのように政策を進めていくのか、今後も関心は高まる一方ですね。
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昔から医療現場の労働環境は仕事の多さや夜勤の多さから給与は良いものの、決して好ましい状況ではないとされていました。しかしそれでは医療現場で働こうという人材が集まらないため、一部の政治家がそうした状況の改善に向けて提言を重ねるなど状況改善の兆しがみえています。
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現在日本は少子高齢化を進み続けており、また2025年には団塊世代が後期高齢者となる2025年問題も控えています。そうした状況で今医療業界は将来的に圧倒的な人材不足になるといわれており、特に看護師や介護士ではその傾向が顕著になるといわれています。もしこうした仕事に関心があるのであれば今がチャンスといえるでしょう。
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医療介護総合確保促進法という法律が施行されるようになりました。日本の医療システムはこのままでは持たないといわれており、各地域での包括的な医療と介護の連携システムを組み直す必要性が叫ばれています。そうした声を受け現場を改善するためにこの法律は施行されました。
