TOPICS

  • 労働環境の改善に向けて

    労働環境の改善に向けて

    昔から医療現場の労働環境は仕事の多さや夜勤の多さから給与は良いものの、決して好ましい状況ではないとされていました。しかしそれでは医療現場で働こうという人材が集まらないため、一部の政治家がそうした状況の改善に向けて提言を重ねるなど状況改善の兆しがみえています。

  • 需要増の医療業界

    需要増の医療業界

    現在日本は少子高齢化を進み続けており、また2025年には団塊世代が後期高齢者となる2025年問題も控えています。そうした状況で今医療業界は将来的に圧倒的な人材不足になるといわれており、特に看護師や介護士ではその傾向が顕著になるといわれています。もしこうした仕事に関心があるのであれば今がチャンスといえるでしょう。

  • 医療介護総合確保促進法の成立

    医療介護総合確保促進法の成立

    医療介護総合確保促進法という法律が施行されるようになりました。日本の医療システムはこのままでは持たないといわれており、各地域での包括的な医療と介護の連携システムを組み直す必要性が叫ばれています。そうした声を受け現場を改善するためにこの法律は施行されました。

在宅医療へのシフト
2016.7.18

在宅医療へのシフト

日本国民の半数以上の方ができるものなら人生の最後は自宅のベッドで迎えたいと思って過ごしています。しかし、残念ながらそのような希望が叶う人は全体の2割ほどで、8割もの方が病院で亡くなられています。しかし逆に今後はその流れが変わるかもしれません。それというのもこのまま高齢化が進み、さらに2025年問題も迎えるようになると病院側で患者を受け入れることが難しくなってしまい、物理的に病院で死を迎えることができなくなるからです。そのような状況を不幸なものではなく幸運なものとするために、政府は在宅医療の強化に力を入れています。

不足するベッドと在宅医療の課題

2015年の6月ごろに政府の専門調査会は全国の病院の入院患者のためのベッド数を現行より16万~20万床も削減するという目標を設定しました。そしてその結果として、高齢者や後期高齢者の増加による患者数の増加と合わせて、在宅での医療サービスの提供を必要とする患者の数は約30万人も増えるであろうと推計しています。
そもそも在宅医療とは患者自ら病院に赴く外来通院医療や、生活拠点を病院に移すことになってしまう入院医療に次ぐ第3の医療ともいわれているものです。その中身は、患者に不測の事態があった際に救急車を呼んだり家族が病院に連れて行ったりするのではなく、逆に医師に自宅を訪ねてきてもらう往診や、普段から患者の健康管理を行うために医師や医療機関の人間が定期的に自宅を訪ねてくれる訪問診療で成り立っています。そしてこの2つでは特に訪問診療の分野が重視されており、最終的には医師が自宅に訪れなくとも健康状態の診断などの医療サービスを提供できるよう、遠隔医療の試みも始まっています。
ただそのためには課題も多く、在宅医療の仕組みは今後ますます進化を重ね多様化が進んでいくことが期待されていますが、医療機関や医療関連事業者だけで行える部分には限界があり、在宅での医療を実現可能とするような地域の様々な機関や他の事業者との連携体制の構築が求められています。

ポイントとなる信頼関係の構築

また特にこれは技術発展と心構えの変化の2つが求められることなのですが、在宅医療が進み入院の場合と比べて医師と患者のコミュニケーション機会が減った場合に、どうやって医師と患者の間で適切な信頼関係を築くのかは大きな課題となるでしょう。医療には医師と患者の信頼関係、そして連携がとても大切でそれ無くしては適切な治療の実施はできません。例えばインターネットを用いて在宅でも医師とコミュニケーションしやすくするような仕組み作りや、あるいは在宅での治療事例を広く世の中に伝えるなどして医師側と患者側ともに意識を変えていくなどの施策が求められています。