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2016.5.18

今、日本の医療と介護業界は2025年問題という深刻な問題を抱えており、この問題を解決するために医療環境自体の改善や医療従事者の労働環境改善など様々な対策が求められています。

そもそも2025年問題とは

あなたは2025年問題という言葉を聞いたことがあるでしょうか。だいぶ前にも2007年問題というのが話題になったことがあるのですが、これは日本の人口ピラミッドの中で最大のボリュームを持つ団塊の世代が2025年に後期高齢者に認定される75歳を迎えるという問題です。そもそも団塊の世代は第二次世界大戦終結後に、多くの帰還兵が日本に戻ってきたことなどもあって生じた1947年〜1949年の間のベビーブーマー世代に生まれた人たちのことを指す言葉で、その人口は約800万人にもなります。戦後の日本の経済はこの方々の動向に大きく影響を受けてきました。
直近でいえばこの団塊の世代が退職する年齢に達してしまったために、社会から労働力が一斉にいなくなってしまうことが心配された2007年問題、またこの方々が一斉に65歳を迎え前期高齢者となる2015年問題です。そしていよいよ2025年にはこの方々が一斉に後期高齢者となるために、介護需要や医療需要が爆発的に増大し社会に大きな混乱をもたらす可能性があるというのが2025年問題なのです。

医療体制と社会保障制度崩壊の不安

2025年問題によって最も懸念されていることは、医療費や介護費の負担上昇による医療体制や社会保障制度の崩壊です。特に、まだまだ元気な方が多い団塊の世代は現状では健康保険料にしても介護保険料にしても納めている方が多く、制度を支える側の一員です。しかし2025年にはそうした方々が800万人近くも一斉に制度の受益者側に移ってしまうというのは尋常ではありません。そしてこのような大きな変化が起きる以上、社会全体としても各個人としてもこれまでと同じやり方は通用しなくなります。
例えば現実的な問題として、医療施設や介護施設がこのままでは満床になってしまい、高齢者で介護が必要になってしまった方も思うようにこういった施設に入居できなくなるというようなことが起こるでしょう。

介護業界の人手不足解消が1つのポイント

このように社会的に大きなインパクトをもたらすであろう2025年問題に対処するためには、社会全体で早期に対策を行わなければなりません。そして対策のための方法は様々なものがありますが、大きくは医療体制の変革と介護人材の増強になります。特に、介護に関わる人材の採用や育成は一朝一夕ではできないため、今から社会全体で力を注がなければなりません。
このサイトでは、この2025年問題について詳しく解析していきます。