医療業界の行き詰まり

2016.6.20

2025年を迎えた日本はどうなっているのでしょうか。1ついえるのは、団塊の世代が後期高齢者となる75歳を迎え社会の人口構成比が大きく変わることはほぼ決定しているということです。それまでの間には東京オリンピックもありますので2020年までは国全体でも盛り上がりを見せるでしょうが、その後の日本社会が迎える沈没は激しいものになるかもしれません。まず何よりも生産年齢人口が減ってしまい、その減少分介護や医療を必要とする高齢者が増えるのです。就労者の状況にも大きな変化が生じるでしょう。厚生労働省が発表するデータを参考にすれば、今後特に建設関係の仕事に就く方や工場労働者の方、また農業従事者の人数が減少し、その分介護職に従事する人の数が増えるといわれています。

医療費や介護費のパンク

上記のような2025年の日本社会が抱える問題ですが、まずは医療費や介護費のパンクは間違いなく起こるでしょう。1つの例として、今でも日本では軽度の人も含めてしまえば約800万人の方が認知症を患っています。しかしこれが2025年には 1.5倍の1200万人ほどにまで増えることが予想されています。言葉は悪いですが10人に1人の方がボケ老人となってしまい、介護や医療を必要とする立場になるのです。しかもそれは生産年齢人口が減って、今よりも社会全体が社会保障費を捻出できる余地を失った状態です。具体的なところでいいますと、厚生労働省が発表した推計によれば、2025年の医療費は今の時点の数字から12兆円も増えると予想されているのです。

たらい回しにされる患者の悲惨

医療費や介護費の不足が深刻化する社会で起きる大きな問題は、特に医療にいえることなのですが病院の統廃合が進み深刻な医師・病院不足が起きる可能性です。実は現在既に全国で病院数の減少が進んでおり、人口に対する医師の割合は先進国でも最低レベルにまで低下しています。
この結果として日本人が受けられる医療の質は将来的に大きく低下してしまうかもしれません。今でも何か体調を患って病院に行くと長い時間待たされますが、将来はその比ではなくなるかもしれないのです。例えば現状でも風邪程度であれば問題ないですが、深刻な病気であるほど病院側も受け入れ余力がないために患者がたらい回しにされ、診断や治療を受けることなく亡くなってしまう例があるのです。将来はそのような病院側からの診断や治療の拒否が、重い病気だけではなく軽度の病気に関しても起きてしまうかもしれません。
なおこうした受け入れ拒否という問題は介護でも起きる可能性が高いでしょう。それというのも、確かに介護施設は病院と異なり今後も増えることが予想されていますが、それ以上のペースで高齢者が増えていくためです。