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  • 労働環境の改善に向けて

    労働環境の改善に向けて

    昔から医療現場の労働環境は仕事の多さや夜勤の多さから給与は良いものの、決して好ましい状況ではないとされていました。しかしそれでは医療現場で働こうという人材が集まらないため、一部の政治家がそうした状況の改善に向けて提言を重ねるなど状況改善の兆しがみえています。

  • 需要増の医療業界

    需要増の医療業界

    現在日本は少子高齢化を進み続けており、また2025年には団塊世代が後期高齢者となる2025年問題も控えています。そうした状況で今医療業界は将来的に圧倒的な人材不足になるといわれており、特に看護師や介護士ではその傾向が顕著になるといわれています。もしこうした仕事に関心があるのであれば今がチャンスといえるでしょう。

  • 医療介護総合確保促進法の成立

    医療介護総合確保促進法の成立

    医療介護総合確保促進法という法律が施行されるようになりました。日本の医療システムはこのままでは持たないといわれており、各地域での包括的な医療と介護の連携システムを組み直す必要性が叫ばれています。そうした声を受け現場を改善するためにこの法律は施行されました。

団塊世代の後期高齢化
2016.5.18

団塊世代の後期高齢化

一般的に65歳以上の方を高齢者と呼び65歳から74歳までの方を前期高齢者、75歳以上の方を後期高齢者と呼びます。そして今日本は既に4人に1人以上の方が高齢者という高齢者大国であり、様々な問題を抱えています。そして日本の人口の中でも最大のボリュームを持つ団塊の世代が今後後期高齢者となっていくのです。

後期高齢者が増える課題

どうして団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となることがこれほど社会問題として取り上げられているのでしょうか。それはこれまでの社会的な経験則として、75歳くらいまでであれば高齢者といっても大半の方は元気に過ごされていますが、75歳以上になると途端に介護や医療の必要性が増し、医療費や介護費などの消費が激しくなるからです。このことは2つの問題を孕んでおり、1つはそうした医療費や介護費の負担を誰が行うのかという社会保障費の不足に関する問題です。そしてもう1つは特に介護の問題になるのですが、物理的に膨大に生じる要介護者を支援しきれるだけの介護人材を確保することができるのかという問題です。
なお現状では74歳以下の前期高齢と75歳以上の後期高齢者の比率が、前期高齢者1に対して後期高齢者も1なのですが、2025年頃には2対3ほどになるという予測が出ており、今は4人に1人である高齢者の比率も3人に1人にまで高まってしまいます。

半分近くが高齢者となる国

上にあげたような問題は未来の話ではありません。むしろ現在既に起こり始めている問題であるだけに、団塊の世代が後期高齢者となり今以上の高齢化が進んだ社会ではどうなってしまうのかと不安視されているのです。この問題をより理解するために、高齢化の状況や理由についても見ていきましょう。
まず、冒頭にも申し上げましたように日本は今4人に1人が高齢者であり、これは先進国の中でも断トツの高齢化率といえるでしょう。先進国の中でこれに近い比率を持っているのはドイツとイタリアくらいです。ちなみに余談ですが日独伊は第二次世界大戦における枢軸国側、つまり敗戦国群であり揃いも揃って高齢化とさらに少子化まで深刻なことから、戦争の呪いではないのかなどというジョークがあるほどです。ただもちろん実際はそのような呪いなどがあるわけでもなく、特に日本とドイツについては医療技術の高さも大きな理由でしょう。これは本来喜ばしいことで、ドイツは医療の先進国ですし日本はその普及度合いと平均寿命の高さが世界でもトップレベルの国です。また国民全体が延命志向を持っていることも高齢化の進みが激しい理由の1つといわれています。